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東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定され、全村避難する福島県飯舘村。
自然を生かし、助け合って暮らしてきた共同体に亀裂が入りつつある。村は除染を進めて５年後に希望者全員の帰村を目指すが、
一部の住民からは「新村」への集団移住を望む声が上がり、「理想の山村」の再興に向けた道筋は見えないままだ。
「約５０戸の除染モデル事業で６億円かかる。無意味だ」「放射線量が下がらないかもしれないのにやるのか」
１月末、福島市に避難する村役場の会議室に、村内２０地区の区長らが顔をそろえた。
厳しい質問を浴びた菅野典雄村長は「やってみないと分からない」と答えるだけだった。
人口約６０００人の飯舘村は独自の村づくりを進めてきた。創造的な田舎暮らしを楽しむ村民の表彰、肉牛のブランド化。
０３年からは、方言で「丁寧に」を意味する「までい」をキャッチフレーズに自然エネルギーを生かしたスローライフの村を掲げた。
村は今後、約３２００億円をかけて住宅は２年、農地は５年、森林は２０年で除染する考え。帰村を望む住民も多いが、
福島市の借り上げ住宅に避難する農業、菅野哲（ひろし）さん（６３）の目には、村の形の維持にこだわり、
村民の生活をないがしろにしていると映る。「限界の暮らしを強いられる村民を助けてほしい」
約２０年前から村に協力してきた糸長浩司・日本大教授は、２拠点居住構想を提案する。
国や東電の費用で３０～５０年暮らせる分村を設け、線量が下がったら戻るという内容。
糸長教授は「国が避難区域を見直せば、村はまた分断される」と指摘する。
だが、菅野村長は「国が移住の面倒をみる保証はない」と、構想に否定的だ。
移住を望む村民らは「新天地を求める会」を結成し、昨年１１月から署名活動を始めた。村は直後、村の施設に
「（施設内で）政治活動および各種署名活動を一切禁止する」と掲示したが、署名は２００人分集まっている。
村は帰村を巡り、住民の意向調査をしていない。移転を望む住民との対立は解消しないままだ。【泉谷由梨子、北村和巳】
毎日新聞 2012年2月26日 13時58分（最終更新 2月26日 16時36分）
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