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「南京大虐殺は存在しない」―。名古屋市の河村たかし市長は20日、南京から訪れた
訪日代表団と面会した際このように発言し、唖然とさせた。その後、
世論や中国側からの批判に対し、河村市長は「中国は30万人の南京市民が虐殺されたと言っているが、
歴史認識を正すのがわたしの使命」と弁護。さらに、「議論が起きたのはいいこと。
中国側は冷静に受け止めてほしい」と述べた。『日本新華僑報』が伝えた。
日本の地方行政長官のこのような発言を一体どう見るべきなのか？次のいくつかの方面から分析してみる。
（１）河村氏が生まれた家庭環境が影響。彼の父・河村鈊男（かねお）氏は第二次世界大戦時には
大日本帝国陸軍第101師団歩兵第101旅団 指令部伍長として中国侵略行動に参加、両手を中国人民の血で染めた軍人だった。
1945年に日本が降伏すると南京の栖霞寺に隠れ、1946年に帰国。1948年に河村紙業合資会社を設立し、
初代社長となった。戦争の罪を認めない父親は河村氏に大日本帝国陸軍の栄光を注入、河村氏がそうした歴史観を持ったのも不思議ではない。
注目したいのは、野田佳彦首相も軍人の家庭に育ち、父親は中国大陸へ向かう予定だったが、
福岡に到着した時に戦争が終結した。そのため野田氏の歴史観と河村氏の歴史観は似ている。
こうした中央政府のトップと地方自治体のトップの似た「歴史観」は偶然ではないはずだ。
（２）日本の政治家は数字を弄して歴史の定説をごっちゃにする。常に30万人か3万人かの「真実」を追究し、
南京大虐殺という「事実」を回避しようとする。実際30万人でも、3万人でも大虐殺は大虐殺だ。
この歴史の「事実」は誰にも抹消することはできない。
（３）日本の政界の保守化を示している。これまで日本政府の閣僚が何人も歴史問題における「失言」で首相から更迭された。
いまや日本の地方行政長官が歴史を否定する発言を連発し、一部の地方議員は中国と争う釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題に
直接介入しようとしている。彼らはこうした地方の行動を通じて中央に影響を与えることで、
自らの影響力を高め、次の選挙に向け準備をする一方、国政や外交に直接圧力をかけている。
URLﾘﾝｸ(jp.xinhuanet.com)
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