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大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。
「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を
得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。
交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の
平均（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。
運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は１月下旬、
民間の平均をやや上回る２割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、
橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」と突き返した。
このため、交通局は削減案を練り直し、在阪大手５社のうち最低水準の近鉄（４４７万円）、南海（４４１万円）程度まで引き下げる方針を決めた。
給与カットには条例改正が必要。市交通局側は労使交渉での妥結を経て、今月２８日～３月２７日に開かれる２月議会で可決させ、
４月１日からの実施を目指したい考え。実現すれば２０億円以上の人件費削減となるという。
市役所全職員の給与は来年度から平均７．２％削減される。交通局の現業職員約５４００人の給与は更に引き下げることとしており、
バス運転手の下げ幅が最大になる見通し。【津久井達】
毎日新聞 2月26日(日)2時31分配信
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