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民主党の前原誠司政調会長は２６日、福岡市内で講演し、衆院小選挙区の「１票の格差」是正で、
法律が定める勧告期限を守れなかったことについて「立法府に身を置く立場として極めて恥ずかしい」と述べた。
その上で「違法状態を一日でも短くしなくてはならず、（国会議員）定数削減、定数是正を含めた取り組みを進めたい」と述べ、
各党との合意を急ぐ考えを示した。
前原氏は日本の財政状況に触れ「税収見込みより国債発行が多く、雪だるま式に借金が増えていく。
企業だったらとうにつぶれている」と強調。「民間格付け会社が『日本で消費税法案が通らなければ国債格付けを下げる可能性もある』と言った」
と述べ、債務危機回避に向け、消費税率引き上げに理解を求めた。
また、郵政民営化見直しについて「公明党が案を出し、多数を得て（関連法案が）通る状況だ」として、
同党案をベースに自民党とも妥協は可能との見通しを示した。
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