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大阪教職員組合第１８３回臨時大会が２５日、大阪市内で開かれました。橋下徹大阪市長、
松井一郎府知事と「大阪維新の会」が２月議会で、首長が教員・職員を支配・統制する教育・
職員条例の制定を狙うなかで開催された大会は、「２条例案」撤回、憲法違反の「思想調査」
データの廃棄、「大阪維新の会」の政治独裁を許すなとよびかける特別決議を採択し、たたかう
決意を固めあいました。
田中康寛委員長が、「教育」条例は改悪教育基本法の具体化であり、「維新の会」の次期衆院選
公約「船中八策」は明文改憲をかかげるなど、橋下「維新」の危険性を指摘｡一方､２条例反対署名が
１０万を超え、４０を超える地域で連絡会を結成、府労働委員会の「思想調査」続行を差し控える
よう求める勧告など、「橋下独裁政治には憲法と世論の壁がたちはだかっている」と強調し、
「確信をもって２条例撤回のたたかいを大きく広げていこう｣と呼びかけました｡
小林優書記長の報告と方針提案をうけた討論では、「組合の違いを超えた条例反対の共同アピールや、
元校長、元教育長らが呼びかけ人に名を連ねたアピールが出され、現場を励ましている」（吹田市）、
「憲法違反の『思想調査』の実施を市教委は否決した。たたかいの大きな成果だ。子どもと教育を
守るためにがんばりたい」（大阪市教）との発言、連合分会、保護者との共同のたたかいなど、
経験と決意が意気高く報告されました。
今谷賢二全教書記長、日本共産党の宮本岳志衆院議員が来賓あいさつしました。
▽しんぶん赤旗
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