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宮城労働局が発表した今年３月の新規高卒者の就職内定率（１月末現在）は８８・１％でバブル期並みの高水準になり、
求人倍率も過去１０年間で最高の１・６９倍となった。東日本大震災からの「復興需要」の高まりや、県外企業による「被災者枠」が押し上げたとみられる。
一方で、津波被害を受けた水産加工業などの求人が減少しており、同局は「厳しい就職状況には変わりなく、予断を許さない」と警戒する。
同局職業安定課によると、求職者４０４２人（前年同期４４４３人）に対し、内定者は県外が９６５人（同６８０人）で、
前年同期比４１・９％増。県内は２５９８人（同２４６８人）。県全体の１月の内定率としては、９３年の９０・７％に次ぐ水準だった。
求人数は前年同期比２９・７％増の５１３３人で、求人倍率は前年同期を０・６２ポイント上回った。
産業別にみると、被災地の土木工事などで需要が高まった建設業が８４２人で９０％増。
がれき処理場などの警備を含むサービス業は２０３人で約２・３倍となった。
一方、水産加工業を含む食品製造業の求人は３１５人で１０％減。パルプ・紙・紙加工品製造業も６人で６４・７％減。
飲食店店員も１７％減の３４２人に落ち込んだ。
同局の担当者は「引き続き（被災地支援を目的とした）県外企業による優遇が続くかは不透明だ」と話している。
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