12/02/26 09:19:21.22 0bezzehXO
★そもそも押さえておきたい事は、議員報酬というのは、「議員個人の生活のための給与・生活費」ではなくて、
「働いた分だけそこから経費として減らされ、手元に残る生活費が減る」（＝議員として、まともに働けば働くほど損をする）というもの。
日本は、国の法律で「各国みたいに、議員にかかる経費を税金で直接負担」する事を禁止している。
その理由は2つ。
▽ベテラン議員が、金が足りない議員に、金をばらまく手法で囲い込むことができなくなる（無能でも金があれば、周りに人が集まる）
▽税金で直接負担すると、その分、議員にかかる支出や政党助成金が増え、それをマスコミが批判的に報道し、国民から叩かれるのを恐れている
■参考
◆[NEWS23クロス 2010/12/16]
■当選1期目、名古屋市議の日比健太郎さん（30）の場合
◆「1回の議会ごとに30万円くらい、印刷代とか郵送代とか」 by 日比健太郎・名古屋市議（30）
年4回の定例議会ごとに機関誌を発行すると、負担は月10万円程度。さらに、事務所の維持費やスタッフの人件費を加えると、月およそ45万円。
このうち、議員報酬などで自己負担するのは3割で、残る7割は年間600万円の政務調査費でまかなっている。
▽機関誌発行代…約10万円
▽事務所維持費（家賃・光熱費など）…約20万円
▽スタッフ人件費…約15万円
▼計…約45万円／月
▽議員報酬など自己負担…3割
▽政務調査費…7割
◆「こんなにお金がかかるものかと、議員になって感じた」 by 日比健太郎・名古屋市議（30）
日比さんの議員報酬は、額面で月に89万円（2010（平成22）年度4月分）。
だが、議員年金や党に払う金などを支払うと、残りは40万円程度だ。
（※議員年金について…名古屋市議会は議員年金の受取を廃止済みだが、国の法律で掛金だけは支払わないといけない。
名古屋市議会は、受取を廃止したのだから、掛金の分、議員報酬を減らそうとしたが、総務省からダメだ、受取らなくても掛金は支払えと言われた）