12/02/26 09:43:41.60 0bezzehXO
>>179
議員報酬＝生活費という位置付けは違法
■議員「報酬」と議員「歳費」の違い
▽「歳費」…国の法律によって定められたもの ▽「報酬」…各自治体の条例によって定められたもの
議員報酬について、「生活給」という議論がされているが、地方自治法では「役務への対価」とされており、『こうした概念を押し付けることは違法』。
『国の地方自治法の抜本改正で、「報酬」ではなく、公選職としての地方議員の地位とその職責に見合った対価を「歳費」として、盛り込んでいくことが望ましい』。
■よく「議員報酬を半減しても、兼業議員ならやって行ける。ボランティア政治家を！」と言う人がいるが…
『兼業議員の場合、所得税や住民税、厚生年金保険料など、議員報酬から引かれる金額は高くなる。
よって、実は、兼業議員の議員報酬の手取り額は、専業議員よりさらに少なくなる（10万円以下）』。
この残った議員報酬の手取り額から、スタッフを雇ったりするのだが、当然無理。
そのために、兼業の手取りを議員活動に回せば、生活費が減り、生活が苦しくなる。
逆に回さなければ、まともな議員活動はできず、行政の悪化で市民がワリをくう。