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明確な資料がない、反対の証言もあるなどとして、沖縄戦の実相を伝える重要な文言、記述を一方的に削除するとは安易過ぎる。
旧日本軍沖縄守備隊・第３２軍司令部壕の第１坑道入り口付近に設置予定の壕説明板について、
県は説明板設置検討委員会がまとめた説明文から「慰安婦」という文言と、日本軍による住民虐殺に関する記述を削除することを決めた。
検討委は昨年１１月、壕構築の経緯、壕内に女性軍属・慰安婦が雑居していたことや、
壕周辺で日本軍にスパイ視された住民が殺害されたことなどを記した説明文を県に報告していた。
だが、県は「明確に慰安婦がいたことを証明する文献、書類がない」「虐殺があったという証言と、
なかったという証言の両方があり不確か」などの理由で、削除を決めた。仲井真弘多知事は県議会で撤回しない考えを示している。
報告した委員会側との協議もなしに、削除を決めるやり方は乱暴過ぎるのではないか。
説明板は第３２軍壕があることを知らせ、それが構築された背景や経緯、壕の存在が首里城爆撃につながったという歴史的事実だけでなく、
守るのは住民でなかったという「軍隊の本質」を示す事実も記すべきだ。
壕内に慰安婦がいたことや周辺で住民虐殺があったことの証言、資料は数多くある。
県が勝手に削除することは研究者、多くの県民にとって、これまでの世代を超えた継承や研究成果を踏みにじられるもので、怒るのも当然だ。
沖縄戦の本質を伝えるためには、慰安婦や住民虐殺の問題を欠くわけにはいかない。（>>2-3へ続く）
琉球新報 2012年2月25日
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