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東京都が都庁舎（新宿区）で使う電力について中部電力（名古屋市）から購入できるかどうか、中部電に打診していることが分かった。
都は、これまで電力を買ってきた東京電力が企業向け電気料金を平均１７％値上げする方針を示したことに反発してきた。
中部電に購入を打診した背景には、東電に値上げ方針を見直すよう促す狙いもあるとみられる。
都が中部電からの購入を検討しているのは都庁舎で使う電力の一部で約８０００キロワット。
中部電幹部は取材に「都側から電力の供給が可能かとの打診があったのは事実で、検討している」と話した。
電力の小売り自由化に伴い、０５年から契約電力５０キロワット以上の事業所などは地元の電力会社以外からも電力を購入できる。
中部電は、政府の要請で浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転を停止中だが、原発依存度が他の電力会社に比べて低い。
このため管内の電力需給は安定しており、関西電力などに電力を供給している。
しかし、管内企業や家庭には無理のない範囲での節電を呼び掛けており、中部電内には
「電力調達に支障が出ていない東電管内への売電は節電要請との整合性を取りにくい」（幹部）との慎重論もある。
一方、都は都庁舎で使う電力の調達の多様化を探っており、中部電への打診はその動きの一つ。
また東電の値上げ方針に強く反発し１月には東電、原子力損害賠償支援機構、
経済産業相の３者に経営合理化の具体的内容を明らかにするよう要望書を提出した。
猪瀬直樹副知事はその際、「東電は家賃が高い子会社事務所の移転や、
自社ビルの売却だけでも約１００億円捻出できる。値上げにハイハイ応じるわけにはいかない」と話した。【工藤昭久】
毎日新聞 2月25日(土)11時56分配信
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