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野田佳彦総理は24日の参議院本会議で田村智子議員（日本共産党）の質問に答え「中小企業への配慮をしながら、
最低賃金の引き上げに取り組んでいく」とし、「2020年までの間に全国での最低賃金・時給800円、
全国平均1000円を目標に着実に取り組んでいく」との考えを述べた。
田村議員は「時給700円に達しない県が32県にのぼっている。全国一律1000円の最低賃金に踏み出すべき」とし、
もともと民主党がマニフェストに掲げた全国最低賃金（800円を想定）を設定する。
景気状況に配慮しつつ最低賃金の全国平均1000円をめざすとしていた公約の実現を求める形となった。
最低賃金は全ての労働者に適用されるもので、昨年10月時点で時給700円に満たない県は東北6県（全て）、
関東2県（茨城、群馬）、北陸3県（全て）、甲信越3県（全て）、関西2県（奈良、和歌山）、中国・四国8県（広島を除く全て）、
九州・沖縄8県（全て）となっている。一方、最も高いのは東京都の837円、神奈川の836円などだった。（編集担当：福角忠夫）
サーチナ 【政治ニュース】 2012/02/25(土) 09:29
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