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高校授業料の実質無償化の見直しについて、民主・自民・公明の３党は、実務者による協議を行っていますが、
自民党と公明党が求めている所得制限の導入などを巡り、意見の隔たりは埋まっていません。
高校授業料の実質無償化の見直しを検討するなどとした、去年８月の民主・自民・公明の３党合意を巡って、
自民党が「見直し作業が行われていない」と反発したことなどを受けて、３党は今月１７日から改めて実務者レベルで協議を続けています。
この中で、自民党と公明党は、一定の収入以上の世帯の生徒を無償化の対象から外す所得制限を設けるよう求めるとともに、
自民党は、所得制限で浮いた財源で、私立学校の生徒に対する給付金を創設することを提案しました。
これに対し、民主党は、学校で保護者の収入に関する情報を管理できるのかという問題もあるなどとして、応じない考えを示しました。
また、自民党が、朝鮮学校を無償化の対象に含めるべきではないと主張したのに対し、民主党は「審査を経て判断する」として、
３党の意見の隔たりは埋まっていません。
このため、３党では来週、各党の幹事長に論点を報告することになり、民主党では、今後の対応を検討することにしています。
NHK 2月25日5時43分
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