12/02/25 15:14:25.10 UY6C9rtH0
>>283
消費税増税ではなく、資産税をして歳出の効果を高めればよい。
公的仕事：公共事業従事者、福祉従事者、公務員など
公的給付：年金受給者、手当て受給者など
■資産税をしない場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが貯蓄する。
国民Bや国民Cは生活費を得られないし、Aからしか所得税などを得られない。
しかもAが貯蓄した以降は、Aからも多くの税金は得られない。
■資産税をする場合
歳出→公的仕事や公的給付でAがお金を得る→Aが消費する→Aに販売したBがお金を得る→Bが消費する→Bに販売したCがお金を得る→続く
BやCも生活費を得らるし、所得税なども納める。
仮にAが消費せずに貯蓄しても、資産税で年数％ずつAから税金を得られる。