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田島教授の言う背景とは、'70~'80年代に日米間の軍事協力や技術協力が緊密の度を増したことで、
相互に提供し合う軍事秘密を保護すべく網をかける必要が高まってきたことを指す。
その関係は現在も続き、'07年に日米間で締結されたGSOMIA(軍事情報包括保護協定)は、その一つの表れだ。
一方で外交、防衛にまつわる国家機密が国益を損ねる可能性があることも事実だ。東京大学大学院法学政治学研究科の
宍戸常寿准教授は、こう語る。
「現在の政府は国民に対して説明して同意を取るという政治プロセスを経ないから、逆に国民から何でもガラス張りにしろという意見が出て、
官僚が面倒くさいから文書を作らない、あるいは捨てるといったことが平気で行われているのです。
ただ政府が、防衛・外交の秘密について、公開に値するかしないかを適切に意思決定できるのかは疑問です。
小泉純一郎政権ではアメリカに大量破壊兵器があると言われてイラクに自衛隊を派遣しましたが、結局なかった。
安直な意思決定をしたのに、政権が交代して誰も責任を取らない。今、秘密保全法ができたとして、
『外交、防衛に関するものだから』の一言で、まともな検討もなしに情報を隠す決定がなされる怖れがあります」
西山氏の手によって暴かれた沖縄密約は、'00年の段階でアメリカ公文書館で外交文書が公開されたが、
政府は'10年までその存在を否定し続けた。西山氏は、秘密保全法の危険についてこう強調する。
「自民党政権下の政治犯罪を摘発しようと立ち上がったはずの民主党政権は、外交文書の開示を始めましたが、
密約の追及は有識者委員会に任せました。また、従来の情報公開法では知る権利に答えられないと改正案を出したはいいが、
成立させようとしない。そこにきて秘密保全法です。これが成立すれば、情報公開法は自然消滅します。
密約という政治犯罪を犯しながら嘘を吐きとおし、外国からの情報で真実が発覚した国です。それこそ日本は秘密国家になるでしょう」