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昨年の原発事故の際、政府はSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による
放射性物質の拡散情報を国民より先に米政府に提供した。
その上、情報開示の遅れを「無用な混乱を避けるため」と居直った。秘密保全法ができれば、
国民の生命の安全に関わる失政も隠蔽しやすくなる。
では、秘密保全法のある世の中で、これまで通り取材活動で権力による無法を明らかにできるのだろうか。
秘密保全法に詳しいある弁護士が事例を挙げた。
「'03年に鹿児島県で起きた志布志事件では、公職選挙法違反(買収)容疑で、15人の被告が逮捕、起訴され、
最高1年以上にわたって身柄を拘束されましたが、後に裁判で無罪となりました。
朝日新聞鹿児島総局の記者が、秘密を握る警察官に、『あなたは何のために警察官になったのか』と迫り、
無理な取り調べがあったことを示す取調小票というメモ、捜査内部の会議の議事録も手に入れました。
議事録には『この小票が公開法廷で開示されることになればこの事件は飛ぶ(終わる)』という捜査幹部の発言などが書かれていました。
秘密保全法ができれば、開示した警察官はもちろん、開示を迫った朝日の記者も刑事責任を追及されます。
しかも、公務員法より量刑が増えたことで緊急逮捕が可能となりますから、事前の令状審査がないまま
記者を逮捕。逮捕に伴い、令状なしで支局にガサ入れすることが、法律上は可能になります」
表向き、野田内閣が法案提出を目指す理由として、尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視船に
衝突してきた事件の映像が海上保安官の手でYouTubeにアップされた問題を上げている。
「実は、尖閣諸島の事件よりはるか以前から、さらなる情報統制をという国家の強い意志は働いています。
廃案にはなりましたが、'85(昭和60)年には通称スパイ防止法案が自民党議員から提案され、
'01年の9・11の発生を機に防衛秘密法制が新設された。
これはテロが起きたから急いで準備したものではなく、準備していたものを好機を見て提出したのです。
こうした政府の意志の背景には、日米関係も横たわっています」(田島教授)