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★大阪市：職員メール調査 「調査目的聞かず」 橋下市長が釈明
大阪市が職員の内部メールの調査を始めた問題で、橋下徹市長は２３日、報道陣に対し、
調査リーダーで市特別顧問の野村修也弁護士と調査目的についての発言が食い違っていることについて
「野村氏からは幹部の服務規律の問題という報告があったが、それを先に聞いていなかった」と述べ、
野村氏の意図を十分に理解しないまま、メール調査を了承していたことを認めた。
橋下市長は「批判はあるかもしれない。調査自体は野村氏に委ねているとしか釈明できない」と述べた。
メール調査を巡っては野村氏は職員の私的なメール利用などの地方公務員法（職務専念義務）違反の
解明が狙いとし、橋下市長は「組合・政治活動の解明」としていた。
橋下市長は「とにかく市役所組織の実態解明ができればいい」と述べた。
野村氏は２２日夜、報道陣に対し、「市と市長が（目的を）誤解している」と述べていた。
橋下市長は市が実施した職員の政治・組合活動に関するアンケートに大阪府労働委員会が
中断を勧告したことについては「勧告を尊重し、開封は（府労委の）最終結論が出るまでしない」と明言した。
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