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大阪市が職員１５０人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っている問題で、
橋下徹市長は22日、「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と
述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報
公開請求のあった知事メールを削除していた。
橋下市長は大阪府知事だった2008年12月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、
９月以前のものを削除。12月26日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃい
ました」と語り、年明け１月５日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、
やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化した。
大阪府の情報公開室は当時、知事のメールは情報公開の対象となるとの見方を示していた。
自身の過去の行動を棚に上げての今回のメール調査に、批判の声が集まりそうだ。
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