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枝野幸男経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の収録で、原発の停止分を火力発電で代替する際の
燃料費増加に伴い、電気料金が今後「１％とか２％でなく、５％とか１０％とか１５％というレベル
で上がる」と述べ、大幅な値上げは避けられないとの見通しを示した。枝野経産相が具体的な
数値を示して大幅値上げが不可避であることを認めたのは初めて。
枝野経産相は「原発を使わず、その分火力をやれば、コストはものすごくかかるので電気料金は
大きく上がる」と強調。原発を使わない場合、電気料金の大幅な値上げは「必然的だ」と述べた。
また、原発の再稼働問題については、需給逼迫（ひっぱく）を理由に安全性が未確認の原発を
再稼働させることはないとした上で、「安全が確認でき、地元の理解が得られたら、今の電力の
需給状況では稼働させていただく必要がある」と発言。安全性の確認と地元の理解を前提に再
稼働は必要との考えを示した。
枝野経産相はこれまで、電気料金値上げには一貫して慎重姿勢を示してきた。東京電力が１月に
企業向け電気料金の値上げを発表した際、経産相の認可が必要な家庭向けの値上げについては
東電の徹底したリストラなどを念頭に「そうした検討が行われた後、議論の俎上（そじょう）に載るべき
話」と述べていた。
ただ、原発再稼働が見通せない中、電力各社で燃料費が膨らんでおり、人件費などを抑制しても
「原価に占める割合が大きい燃料費分の削減はとても無理」（政府関係者）と判断したと見られる。
【野原大輔、和田憲二】
◆毎日新聞 2012年2月24日 23時34分（最終更新 2月25日 1時15分）
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