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政府は２３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けたニュージーランドとの事前協議を行い、交渉９か国との協議が一巡した。
日本はベトナムなど６か国の支持は取り付けたが、米国、豪州とニュージーランドとの協議はいずれも
大きな進展はなかった模様だ。農業分野で国内の意思統一ができないことが障害となり、協議が長期化しかねない状況だ。
◆疑問視
ワシントンの米通商代表部（ＵＳＴＲ）で２１～２２日に行われた実務者協議では、経済産業、農水、外務など
省庁混成チームで臨んだ日本側の足並みの乱れが露呈した。関税撤廃の例外品目を巡る意見交換で、
農水省の代表が「都道府県議会の多くがＴＰＰ交渉参加への反対決議がある」
「関税全廃とは一度も言っていない」などと国内政治の困難さを並べたてた。
７日の局長級協議では、日本側は「すべての品目を自由化の交渉対象とする」との方針を説明したばかりだけに、
米政府だけでなく、他の日本側出席者も突然の大演説にあっけに取られた様子だったという。
米国は、「ＴＰＰの目標は、関税を１００％撤廃すること」との原則を強調し、「センシティブ（重要な）品目は、
関税撤廃の移行期間を長く取ることができる」と回答したが、次回の協議日程は決まらなかった。日本の姿勢に対し、不信が広がる可能性がある。
◆方針定まらず
２１日の豪州との交渉でも、「（貿易自由化に向けた）日本の姿勢に疑念を持たれた」（玄葉外相）ため、
ＴＰＰ交渉参加への賛同が保留された。ニュージーランドも同様の姿勢だったという。
民主党内では、意見統一の道筋が見えない。２３日に開かれた民主党の
経済連携プロジェクトチームの会合や、交渉参加に反対する「ＴＰＰを慎重に考える会」の会合では、
「すべての品目を自由化交渉の対象とする」との政府方針に改めて反対論が噴出した。
古川国家戦略相が、１９日に名古屋で開かれたシンポジウムで
「ＴＰＰ交渉に参加するか否か決まってない」と述べるなど、閣内からもトーンダウンする発言が出ている。
（2012年2月24日10時13分 読売新聞）
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