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オリコンは24日、著作権法改正・施行の認知率、今後の違法ダウンロード意向などに関する調査結果を公表した。
調査期間は1月31日〜2月13日で、全国の中高生、大学生、20代社会人、30代、40代の男女、合計1000名から回答を得た。
この調査は、2010年1月1日に「著作権法」が改正・施行されたことを受け、毎年1回同社が実施しているもので、
今年で3回目となる。それによると、著作権法の改正により、違法配信と認識しながらダウンロードを行うのは
違法だと「知っていた」のは全体で56.1％という結果となり、昨年より5％アップした。
世代別では、昨年高い認知率を示した「専門・大学生」が今回もトップで63.0％。また今回は「中・高校生」
「20代社会人」の認知が上がり、それぞれ12.0％増、11.5％増といずれも10％以上の上昇を示した。
また、今回は「内容の認知」について追加調査を実施。改正以前より取り決められていた
「他人のために無断でコピーする行為が著作権法に違反しているかどうか」の認識では約70％が違法と認識しており、
今回改正された「違法配信と認識していながらダウンロードを行ったり、それを誇示した場合、
著作権保持者は権利侵害として訴えることができるかどうか」についても、80％以上が「できる」という認識を持っていることが分かった。
昨年1年間の「違法ダウンロード経験」については、全体で82.6％が「経験なし」、17.4％が「経験あり」という結果で、
2％前後というわずかな増減となった。しかし、世代別では「中・高校生」の「経験あり」が昨年の34.0％から28.5％、
「20代社会人」が同じく18.5％から13.5％と約5％減少し、前出の認知率の上昇と考え合わせ、啓発活動の効果が見られたとしている。
そして「今後の違法ダウンロード利用意向」を調査してみたところ、昨年同様全体の約7割（68.9％）が「利用しない」と回答したが、
「以前よりは減ると思う」の回答も合わせた「今後も違法ダウンロード意向」がある割合は11.3％と、前回の12.6％とほぼ変わらない結果となった。
世代別では、調査開始以来2年連続でもっとも高い数値の「中・高校生」が、今回も21.5％に今後も利用意向があった。
これは昨年の21.0％とほとんど変わらない結果となっている。
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