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玄葉外務大臣は、核開発問題で欧米と対立を強めるイランが原油の主要な輸送路となっているホルムズ海峡を
封鎖した場合でも、国内には200日分の石油の備蓄があるなどとしたうえで、日本経済への影響は最小限に
とどめたいという考えを示しました。
イランは、欧米諸国が経済制裁を強化するなか、原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖
を辞さない姿勢を示す一方、イランと敵対するイスラエルは核関連施設に対する先制攻撃も辞さない構えで、
緊張が高まっています。
これについて玄葉外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「ホルムズ海峡が仮に軍事オプションで封鎖された
としても長期戦にはならないだろう。経済的にもイランにとって得策ではない」と述べました。
そのうえで玄葉大臣は、イランがホルムズ海峡の封鎖に踏み切った場合の日本への影響について、「国内には
200日分の石油の備蓄があり、ＬＮＧ＝液化天然ガスも70日分の備蓄がある。また、サウジアラビアとアラブ
首長国連邦には、迂回パイプラインがある。日本が迂回パイプラインを全部使えるわけではないので、それで
足りるわけではないが、さまざまな事態に対応できるよう政府としてしっかり想定しており、万が一の事態に
なっても国民への影響は最小限にとどめたい」と述べました。
ソース：NHk
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