12/02/24 10:48:59.38 0 BE:291014742-PLT(12066)
>>1（の続き）
当時の日本政府の危機管理はどうだったか。
炉心溶融しているかどうか保安院の説明は二転三転した。
原子炉建屋が次々と爆発しても東電は原子炉格納容器は正常だと発表した。
枝野幸男官房長官は記者会見で「放射性物質が大量に飛び散っている可能性は低い」と述べた。避難指示は半径２０キロ圏までだった。
国民の生命を最優先して最悪に備えることなく、事態を過小評価していたと言われても仕方あるまい。
風向きなどから特に北西部に放射性物質が飛散することが文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で分かっていたが、
政府内の連携が悪く住民は知るすべがなかった。
ＮＲＣ文書には日本政府が支援申し出を当初断ったとの記述もある。
なぜこうした対応だったのか検証しなくてはならない。（引用終了）
北海道新聞 ２月２４日
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