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●『結婚した夫婦は平均２人以上も生んでいる』
少子化の主たる要因は、女性の高学歴化･労働化等による“未婚化”“晩婚化による不妊”等である。
ほぼ子どもを生み終えた結婚持続期間15～19 年の夫婦の“平均出生子ども数”(完結出生児数)は、
戦後大きく低下した後、1972年において2.2 人となり、以後30年間ほぼこの水準で安定している。
URLﾘﾝｸ(www.ipss.go.jp)
★『子ども手当の消費性向は平均“12.6％”程度』(関西社会経済研究所)
子ども手当の消費性向は“平均 12.6％程度”であり、
通常の消費性向の約70％に比べると、「経済効果は限定的」と考えられる。
また、子ども手当の使途は、「将来に備えた貯蓄」が最多となった。
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合計特殊出生率に与える効果は“＋0.038”程度である。
今回の子ども手当を少子化対策の一環ととらえる考え方があるので、
出生率上昇効果を推計したが、 効果は限定的であり、
「少子化対策としては有効な施策とはいいがたい」と考えられる。
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URLﾘﾝｸ(www.kiser.or.jp)
●『“子ども手当”は育児支援でも少子化対策でもない』
(背後にあるのは常識では理解できないイデオロギー)【日本政策研究センタ研究部長 小坂 実】
URLﾘﾝｸ(www.seisaku-center.net)