【民主党】 中川正春少子化担当相 「移民政策、検討の時期に来ている」at NEWSPLUS
【民主党】 中川正春少子化担当相 「移民政策、検討の時期に来ている」 - 暇つぶし2ch27:日本の少子化要因はフェミニズムによる『女性の社会進出促進』の結果
12/02/24 09:01:12.02 KBduwd0r0
“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、家庭における主婦の日常を軽蔑し、仕事など外の活動の方に価値があると見なす。

そのことは、もっとハッキリと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
結局、「家族から女性が解放される」為に『家族の解体』を謳っているマルクス主義だというのは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。

【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】URLリンク(www007.upp.so-net.ne.jp)


●『男女共同参画』で女性は働くばかりが推奨され、「結婚、出産・育児の無価値が喧伝」されている。

●“若い女性”たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
  「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。

●政府が男女共同参画や女性の自己実現を奨励するなどという「これまでの方針を転換」して、
 「“結婚”“出産・育児”そのものが女性にとってどれだけ“意義深い”ものであるか」を説くと共に、
 『家庭育児』を支え推進していくようにしなければ決して子供は増えない。

【高崎経済大学 地域政策学部 教授 八木 秀次 (『正論』平成15年9月号・平成16年8月号)】


かつて“レーニン”は全女性の労働参加(“家族解体”の為に“育児・教育の社会化”を推し進めた)を実行し、
“出生率が急減し”父親のいない子供が激増して混乱を招き“国力低下”や“治安悪化”等が起きました。
そこで慌てて、スターリンが“家族を重視”するように、旧ソ連では政策転換させました。
URLリンク(news.livedoor.com)

世界的に見ると、“子育ての社会化”を最も徹底したのは旧ソ連でしたが、
その旧ソ連諸国の出生率は世界でも“最低級”です。中南米ではキューバの出生率が断然低い。
要するに、 『子育てを社会化すれば出生率は下がる』 というのが世界の実例なんです。
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〔元通産官僚・経済企画庁長官・内閣特別顧問 堺屋 太一 『週刊現代』2011年12月6日より〕


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