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細野豪志原発事故担当相が２０日、
東日本大震災の東京電力福島第１原発事故を受けた国会原発事故調査委員会の黒川清委員長に
「原子力規制庁設置法案の説明」と称して接触していたことが２３日、分かった。
衆参両院議院運営合同協議会は同日、この事態を問題視し、
２４日にも藤村修官房長官を呼んで経過説明を求めるともに、厳重注意することを決めた。
事故調の設置法である「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」では
中立・公正に原発事故原因を究明するため、利害関係者が同委員会に「接触」することに条件をつけており、
接触があった場合は委員会側が公表することを義務付けている。
細野氏は原発事故発生後、事故収拾に首相補佐官としてあたったことから、
事故調の調査対象者の一人となっており、
同氏が中立性を重んじる同委員会に接触を試みたこと自体が問題視されている。
利害関係者の接触に条件を付した同法６条に抵触するとの指摘もある。
細野氏が黒川氏らと接触していた事実は、自民党の塩崎恭久元官房長官が２１日に把握し、
国会事故調に対して「中立性が保持できない」と強い懸念を表明した。
それを受けて事故調は急遽（きゅうきょ）ホームページに２１日付で
「細野豪志環境大臣・原発担当相から説明を受けました。
黒川委員長は新組織で原発事故再発防止が可能なのか疑問点を表明」との表題で掲載した。
塩崎氏は国会事故調を設置する法案に携わったことから、２１日付の自身のブログで
「事故調査委員会の委員は民間人だ。政府や原子力業界から総出でプレッシャーをかけられては、
いかに法律上独立していても中立性は保てない」と指摘。
「現役閣僚が事もあろうに独立性がうたわれている国会事故調に押しかけるとはどういうことなのか」と
細野氏の対応を批判している。
塩崎氏は２３日、産経新聞社の取材に
「全会一致で成立した事故調法案の精神を細野氏が理解していないのは信じられない」とコメントした。
2012.2.24 01:37
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