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衆議院予算委員会は、新年度・平成２４年度予算案の採決の前提の１つとなる公聴会を、
来月２日に開くことを全会一致で議決し、予算案の年度内の自然成立はなくなりました。
衆議院予算委員会の理事会で、民主党は、新年度・平成２４年度予算案の採決の前提の１つとなる公聴会を、
来週、開くことを、２３日の委員会で議決したいと提案しました。これに対し、自民党などは、
政府が閣議決定した社会保障と税の一体改革の「大綱」に、衆議院の議員定数の８０削減が
盛り込まれていることについて、「行政府が、立法府の問題に踏み込む越権行為だ」として、
政府側が真摯な対応を取らないかぎり、公聴会の議決に応じられないという考えを示しました。
このため、野田総理大臣は、２３日の予算委員会で、「大綱の中に、立法府の在り方に
深く踏み込んだ表現があることで、国会の議論に迷惑をかけたことは遺憾だ」と陳謝しました。
これを受けて、自民党なども、民主党の提案を容認し、予算委員会は、公聴会を来月２日に行うことを
全会一致で議決し、衆議院予算委員会での採決は、公聴会の翌週以降に持ち越されることになりました。
予算案は、衆議院を通過後、仮に参議院で３０日以内に採決が行われない場合、憲法の規定で成立しますが、
公聴会の開催が来月２日に決まったことで、予算案の年度内の自然成立はなくなりました。
民主党の城島国会対策委員長は、記者団に対し、「第４次補正予算案の審議から今国会が始まったことで、
新年度予算案の審議入りが遅れたこともあり、窮屈な日程で審議を進めてきた。さらに、
野党の要望にかなり応じ、丁寧な国会運営を心がけた結果の日程だ。年度内の予算案成立は、
なかなか難しくなった」と述べました。そのうえで、城島氏は、「年度内に予算案が成立しなければ、暫定予算が
必要になってくるかもしれないが、その場合でも、予算執行に決定的な影響があるとは思っていない」と述べました。
2月23日 21時16分
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