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民主党は２３日、多重債務者対策を強化した改正貸金業法の緩和を検討するワーキングチーム
（座長・桜井充前副財務相）を設置した。消費者金融などへの規制を強化した結果、お金を借りられなくなり、
違法なヤミ金融などに走る債務者が増えているとの指摘を受けたもの。
自民なども検討を進めるが、安易に緩和すれば、多重債務問題が再燃する懸念もあり、ハードルは高そうだ。
改正貸金業法は、借金残高が年収の３分の１を超えた人には融資しない「総量規制」導入などが柱で、
１０年６月に完全施行された。ただ、消費者金融で借りられなくなった人を標的に、
違法な高利で貸し付けるヤミ金が横行しているとされる。
このため民主党は、同法の再改正による規制緩和も視野に、有識者などから事情を聴く。
自民党の「小口金融市場に関する小委員会」も２１日、規制緩和策をまとめる方針を確認。
公明党内にも検討を求める声があり、３党が議員立法による再改正を模索する可能性も出てきた。
だが、金融庁は見直しに慎重だ。借り入れが５件以上ある多重債務者数は今年１月末で５１万人と、
０７年３月末の１７１万人から大幅に減少するなど、規制強化が成果を上げているためだ。
緩和の度が過ぎれば、多重債務者が再び増える可能性もある。
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