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★「被曝でがん発生率が上がる」という通説は、単に前例がないほど検査率が上がった結果だった？
■チェルノブイリの国際調査[週刊ポスト 2011/05/6・13合併号 P48]
最も信頼できるとされる事故評価は、国連の8機関（WHO、IAEAなど）とベラルーシ、ロシア、ウクライナの政府が参加した「チェルノブイリ・フォーラム」が取りまとめた調査だ。
被曝地域以外の国で調査したところ、被曝地域以上の確率で小児甲状腺がんが見つかったと報告され、
その多くは放置しても一生、健康に影響を及ぼさないタイプであると指摘された。
この説は「4000例で死者9人（後に15人）」という非常に低い死亡率と整合性があり、
そうだとすれば、『被曝でがん発生率が上がったという通説すら間違いの可能性があり、
単に前例がないほど検査率が上がった結果だったことを示唆している。もちろんこれはまだ仮説だが』。
※国連8機関（IAEA，FAO，UNDP，UNEP，UN-OCHA，UNSCEAR，WHO，世界銀行）
■否定された、シンプルで直感的な「比例的で、閾値はない」（放射線の危険度は、線量に正比例する）という『比例仮説』
【比例仮説】石炭は核よりも危ない ｽﾚﾘﾝｸ(news板)
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
1986年にウィーンで開かれた会議では、チェルノブイリの事故でこうした議論に結論が出るのではないかと、専門家たちは期待した。
その中の一人が言った。「20年か30年のうちには、比例仮説が（正しいのか）どうなのか分かるだろう。少なくとも、白血病や肺がんとの関連性は分かるはずだ」
そうはならなかった。放射線を浴びた子供たちの間では、治療可能な甲状腺がんはかなり増加した（これは、当時もっと迅速な行動をとっていれば防げたものだ）。
しかしそれ以外は、国連の監視プロジェクトでは、チェルノブイリ地域の住民の間に
「がんの発病や死亡率の上昇を示す科学的な証拠」は見つからなかった。