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【ワシントン＝竹内洋一】日米両国政府は二十一、二十二両日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への
日本の参加に向けた二回目の事前協議を米通商代表部で開いた。
外務省の片上慶一経済外交担当大使は協議終了後、米側から自動車の市場開放など
具体的な要求は示されなかったことを記者団に明らかにした。
協議は七日の局長級に続いて実務者レベルで行われた。日本側は、ＴＰＰ交渉の対象となる
二十一分野ごとに現在九カ国で進められている交渉の現状を米側から聞くとともに、
日本の国内法やこれまでに締結した経済連携協定（ＥＰＡ）の内容について説明した。
双方は協議を継続していくことで一致。両国は今回の協議内容を精査した上で次回協議のレベルや日程を調整する。
米側は七日の初回協議で、農業、自動車、保険などの分野で業界の意見や
要求を例示するにとどめ、政府としての対日要求は見送っていた。片上氏によると、
今回も具体的な要望はなく、意見集約の時期的なめどについても言及はなかった。
ＴＰＰ交渉への参加には参加九カ国すべての同意が必要。
日本は順次、事前協議を進めており、マレーシアなど六カ国からは参加に支持を得ている。
2012年2月23日 夕刊
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