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県世論調査協会は２２日、関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、
県民を対象に実施した意識調査の結果をまとめた。日本の参加に反対とした人は３２・５％で、
賛成の２７・５％を上回った。ただ、「分からない」も４割を占め、全体の８割弱が
政府の説明が不十分と回答。政府はＴＰＰ交渉参加に向けて、参加国と事前協議に入っているが、
県民の多くがＴＰＰに対する情報の不足を感じている実態も浮き彫りになった。
信濃毎日新聞社が２０１０年１２月～１１年１月に同協会に委託して
ほぼ同様の手法で実施した県民アンケートでは、参加賛成が４０・６％で、
反対の２６・８％を上回っていた。今回の調査では賛否が逆転したが、
「分からない」も７・７ポイント増加している。
今回の調査では、ＴＰＰ参加に反対する理由（二つ以内）は
「食料自給率を維持するために農業を保護する必要がある」が５７・７％で最多。
「外国産農産物は安全性などの面で不安」が３８・７％と続いた。賛成理由（同）は
「日本経済を活性化するため」が６５・５％と最も多く、次いで
「世界的なグローバル化の流れに遅れる可能性がある」が５８・６％だった。
ＴＰＰの影響や内容について、政府は「あまり説明していない」が５３・１％、「全く説明していない」は２５・６％。
「十分説明している」（０・２％）「ある程度説明している」（１１・８％）を大きく上回った。長野県に対しては
全体の６７・３％が「もっと県内への影響について情報提供してほしい」と要望した。
また、全体の７５・８％が「食料自給率を高める施策をとるべきだ」と回答し、
参加賛成とした人でも７５・０％を占めた。ＴＰＰに対する賛否に関係なく、
高齢化や後継者不足で衰退が進む国内農業の再生が必要と考えているとみられる。
調査は２０歳以上の県民を対象に１月２６日～２月１４日に実施。
調査票を８００人に郵送し、４２２人から回答を得た。回収率は５２・８％。
02月23日（木）
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