12/02/23 21:10:08.80 0
日本で飢え死にする人が毎年50－100人に達しており、日本社会に衝撃を与えている。
餓死者は死亡後数日から数カ月たって発見される孤立死のケースが多く、「福祉大国」という言葉も看板倒れの状況だ。
今月20日、埼玉県さいたま市北区のアパートで60代夫婦と30代息子の3人が遺体で発見された。
3人はやせ細っており餓死した可能性が高く、死後2カ月程度とみられている。
部屋には水の入ったペットボトルはあったものの、食料は全くなく、現金は1円玉が数枚だけだった。
料金を滞納し、電気とガスは止められていた。
13日にも、東京都立川市のマンションで死後1－2カ月が経過した母親（45）と息子（4）の遺体が見つかった。
警察は、母親が病気で死亡後、男児が助けを求められず衰弱死したとみている。男児の体重は9キロで、
同年代の平均（16キロ）の半分ほどだった。
また、北海道札幌市のマンションでも先月、死後相当期間が経過した姉妹の遺体が発見された。
警察は、病気の姉（42）の死亡後、知的障害のある妹（40）が飢えと寒さで死亡したとみている。
日本政府は、餓死者や凍死者を出さないための保護策を設けている。収入のない若者も、申請が通れば
1人当たり月6万－8万円ほどの生活保護を受けられる。地域ごとに民生委員がおり、低所得者に対する相談や支援を行っている。
だが、餓死した家族や凍死した姉妹は生活保護を申請しておらず、行政の支援を全く受けられずにいたことが明らかになった。
日本政府は餓死者を出さないよう、料金滞納でガスや電気を止める場合は事業者と自治体が連携し、
生活保護の受給を勧めるなどの対応を取るよう通知しているが、個人情報の保護を理由に事業者が情報提供を拒んでおり、効果を上げられずにいる。
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