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野田政権が「社会保障と税の一体改革」大綱を閣議決定した直後から、永田町の一部で民主党
政調会作成の「想定問答集」が出回っている。大綱への疑問点と想定回答をまとめた内容で、
日刊ゲンダイ本紙が入手したＡ４判３ページの問答集は苦しい言い訳のオンパレードだ。
例えば「０９年総選挙のマニフェストに消費税増税はうたっていない」という想定質問の模範回答は、
次のように書かれている。
〈当時の鳩山代表は政権担当期間には消費税の論議をしないということではないと明言した。この
論点は昨年末の議論で済んだ話。今さら持ち出すのは、反対のための反対と思えてならない〉
身を切る努力ができていない中、増税の議論自体が国民の理解を得られないという疑問には、
〈改革の成果を上げられないという前提での批判は、民主党の改革姿勢を自ら否定することになる〉と、
はぐらかす。
大綱には「与野党協議を踏まえ、法案化を行う」とある。与野党協議が成立していない現状は
法案化の前提を欠いているという質問には、〈現時点で協議に応じて頂けないとしても、協議を提案して
いるゆえをもって「与野党協議を踏まえ」ていることとみなすことができる〉とミョーに強気。しかし、
詭弁（きべん）だ。
「この問答集は、民主党政調の幹部会で配られたもの。閉会後にその場で回収されたものの、一部が
外部に流出したようです。恐らく、問答集の作成過程には財務官僚の入れ知恵があったのでしょう。
増税派の執行部メンバーも随分とセコイことを考えていますね」（民主党関係者）
増税に大義があれば、堂々としていればいい。こんな言い訳集の存在自体が、増税に大義がないことを
認めたようなものだ。この先、模範回答と同じフレーズを使った議員は、財務省の言いなりとみて間違いない。
ソース ゲンダイネット 2012年2月23日
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