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国家公務員給与を２０１２年度から２年間、平均７．８％削減する特例法案が２３日の衆院本会議で、
与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て月内に成立する見通しだ。
削減分は東日本大震災の復興財源に充てられる。
法案は、11年度の人事院勧告（人勧）に盛り込まれた国家公務員給与の平均0.23％引き下げを
昨年4月にさかのぼって実施した上で、12年4月から14年3月までは、人勧実施分を含め
平均7.8％の給与カットを行う内容。地方公務員の給与については、地方自治体が給与削減の趣旨を
踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との付則が盛り込まれた。
自衛官については、東日本大震災での活動を踏まえ、政令で削減の開始時期を半年間猶予する方向で調整する。
また、検察官や裁判官も給与削減の対象とする。
国家公務員給与の削減をめぐっては、人勧の取り扱いに関する民主、自民、公明3党の調整が長期化。
3党政調会長が17日、人勧を実施する自公案を基に給与削減を行うことで合意し、改めて3党で
特例法案を共同提出した。
時事ドットコム
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