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【鳥取】民団鳥取本部（薛幸夫団長）は13日、鳥取市庁舎整備をめぐる住民投票条例案に永住外国人を含めるよう、
「市議会検討会」（中西照典座長）に対してあらためて要望した。
鳥取市自治基本条例が「まちづくりへの参画、共働」を「市民の義務」とうたっていること。また、全国的に見ても、
滋賀県米原町（現米原市）を皮切りとしてすでに全国226自治体が永住外国人に住民投票権を付していることなどを根拠としている。
同本部が昨年12月、市議会に提出した同趣旨の「陳情書」は、継続審査となっている。
（2012.2.22 民団新聞）
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