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1937年の南京事件を否定した河村たかし名古屋市長の発言を受け、民族主義的論調で知られる中国共産党
機関紙・人民日報系の新聞「環球時報」の胡錫進編集長は２２日、ミニブログ「微博」で「名古屋市長が
謝罪しなければ、彼の（中国）入国を禁止し、訪日旅行団が名古屋を避けるようにして、圧力を加えよう」と
強調。インターネット上では反日感情が一気に高まっている。
21日夜、南京市政府が微博で、姉妹都市の名古屋市との交流一時停止を発表したが、微博に寄せられた
書き込みは22日午後の段階で8700件以上に達した。ネット検索最大手「百度」の検索ワードでも
「南京名古屋断交」がトップになった。
中国は今や利用者が５億人を超える「ネット大国」。20日に河村市長と会見した南京市共産党委員会幹部が
その場で市長発言に強硬に反発しなかったとの情報が流れると、南京市政府は微博で「代表団団長は即座に
反応した」と反論した。「南京大虐殺」という中国の国民感情に触れる敏感な問題で「弱腰」と見なされれば
ネット上で攻撃を受けるため、南京市も過敏になっている。
22日付の中国紙・新京報は社説で「相手都市の市民感情を傷つけながら『友好都市』と大声で叫ぶ。これを
民衆は受け入れられるか」と批判。同紙は「対中侵略を美化した右翼人物」と題し、石原慎太郎東京都知事、
松原仁拉致問題担当相ら５人の政治家を紹介した。
ソース：時事通信社
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