12/02/22 16:35:58.95 0
１９３７年の南京事件を否定した河村たかし名古屋市長の発言を受け、
民族主義的論調で知られる中国共産党機関紙・人民日報系の新聞「環球時報」の胡錫進編集長は２２日、
ミニブログ「微博」で「名古屋市長が謝罪しなければ、彼の（中国）入国を禁止し、
訪日旅行団が名古屋を避けるようにして、圧力を加えよう」と強調。
インターネット上では反日感情が一気に高まっている。
２１日夜、南京市政府が微博で、姉妹都市の名古屋市との交流一時停止を発表したが、
微博に寄せられた書き込みは２２日午後の段階で８７００件以上に達した。
ネット検索最大手「百度」の検索ワードでも「南京名古屋断交」がトップになった。
中国は今や利用者が５億人を超える「ネット大国」。２０日に河村市長と会見した
南京市共産党委員会幹部がその場で市長発言に強硬に反発しなかったとの情報が流れると、
南京市政府は微博で「代表団団長は即座に反応した」と反論した。
「南京大虐殺」という中国の国民感情に触れる敏感な問題で「弱腰」と見なされればネット上で攻撃を受けるため、
南京市も過敏になっている。
２２日付の中国紙・新京報は社説で「相手都市の市民感情を傷つけながら『友好都市』と大声で叫ぶ。
これを民衆は受け入れられるか」と批判。同紙は「対中侵略を美化した右翼人物」と題し、
石原慎太郎東京都知事、松原仁拉致問題担当相ら５人の政治家を紹介した。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)