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与野党の幹事長・書記局長は22日午前、衆院選挙制度改革について国会内で協議した。
内容面での合意事項はなく、各党協議会継続を確認するにとどまった。
会談で民主党の輿石幹事長は、政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の首相への勧告期限が25日に迫った
ことに関し、「区割り審設置法改正案で法律の期限を延長しても、（現状では１票の格差を巡る）違憲状態を
脱することはできない」と述べ、期限延長を行う必要はないとの認識を示した。野党側も異論を示さな
かった。これにより、期限切れ後、違法状態に突入する可能性が強まった。
自民党の石原幹事長は、第三者機関を作って有識者に制度改革案を作ってもらう構想を提案したが、
各党の同意は得られなかった。
ソース：読売新聞
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