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藤村修官房長官は22日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故後、原子力安全委員会が国に求めていた
福島県の子供の甲状腺内部被曝に対する再測定について、県に対応を委ねる考えを示した。
「県が定期的に検査を行う。その結果を見守りたい」と述べた。
検査は昨年３月、いわき市などの0-15歳の1080人に簡易測定器で実施。その中でも比較的線量が高かった
子供の精密測定を安全委は国に勧告したが、原子力災害対策本部は「不安を与える恐れがある」と
難色を示し実施されなかった。
ソース：産経ニュース
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