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藤村修官房長官は２２日午前の記者会見で、旧日本軍による「南京事件」について
「非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない。
村山談話以来、政府の姿勢は変わっていない」と述べ、平成７年に村山富市首相（当時）が植民地支配と
侵略を謝罪した村山談話の認識を、政府として踏襲することを明らかにした。
名古屋市の河村たかし市長が姉妹都市である南京市の共産党幹部らとの会談で「通常の戦闘行為はあったが、
南京事件はなかったのではないか」と疑義を呈し、南京市が交流停止を発表するなど反発していることについては
「名古屋市と南京市の間で適切に解決されていくべき問題だ」と述べるにとどめた。
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