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大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、
義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。
法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。
橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで
面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。
文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して
認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。
市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも
進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席などでごくまれにあったと聞いているが、子供への精神的影響も大きい」と話している。
橋下市長は２２日に予定されている教育委員との懇談で義務教育課程での留年について提案、意見を求める予定という。
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