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いまから4年前にはみずほ信託、日産自動車、三井不動産、東芝、旭化成、万有製薬など
有力企業の経営幹部が委員として参加、社団法人・日本経済調査協議会のもとで
『人口減少時代の企業経営』と題されたレポートをまとめている。
2004年をピークにして人口減少が始まった実態に「大きな戦争も疫病もない状態での人口減少は、
人類にとって初めての経験」と危機感を露にし、日本企業がどうすれば人口激減社会を生き残れるかを
約2年間かけて調査・作成した一大レポートである。
その内容は衝撃的だ。
「市場は縮小し、それに対応する供給力も減退する。もし労働生産性の上昇がなければ、
日本のGDPは2025年には16%、2050年には42%も減少する。GDPが4割も縮小する日本は、日本企業にとっても悪夢である」
当時のGDPは500兆円ほどだから、200兆円もGDPが消えてなくなる計算になる。
レポートは企業・業界の将来の姿を予測、「余暇需要は減少し、消費者に支持されないレジャー産業は衰退する」
といった厳しい文面も書き連ねられていた。さらに取材を進めると、人口が激減したときの日本の未来図が詳細に見えてきた。
すでに過疎化が進んだ地方都市では続々とローカル線が廃線になっているが、今後は「都心部での廃線」が始まる。
「人口激減社会では大都市でも郊外から人が消える。そのため鉄道会社は採算をとるために電車の本数を減らし、
終着駅を都心寄りに近づける可能性もある。
いまは町田方面まで走っている小田急線が、成城学園前止まりになるかもしれない。
すると電車が届かない沿線の土地には誰も住まなくなり、最終的には廃線化するしかない。
郊外に街を作り、学校を建て、住民を都心に運ぶ足として収益を稼いできたモデルはもう成り立たない」(セゾン投信代表の中野晴啓氏)
デパートも消えてなくなる。将来まったく違った「箱」と化す運命にある。
「企業はオフィススペースを簡素化し、パソコンを使って自宅で仕事をするスタイルが推奨されるようになる。
これで街から人が消える。一方で消費者はインターネット通販を見比べて、最も安い価格を提示する会社からモノを買うようになる。
>>3へ続く