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★元少年の被告は実名か匿名か 報道各社で分れた判断
山口県光市母子殺害事件で、死刑が確定することになった犯行当時１８歳の大月
（旧姓・福田）孝行被告（３０）について、２０日の上告棄却後、新聞やテレビは実名
報道に踏み切った社と、匿名報道を継続した社とに分かれた。各社は２１日付朝刊や、
ニュース番組の中で、実名・匿名を判断した主な理由を説明した（表参照）。
少年法６１条は、家庭裁判所の審判に付された少年や少年時の事件で起訴された人の
氏名の報道を禁じており、各社は大月被告を匿名で報じてきた。ただ、６１条について
日本新聞協会は「扱いの方針」（昭和３３年１２月）の中で、少年保護よりも社会的
利益の擁護が強く優先する特殊な場合は除外例とするよう当局に要望、新聞界の慣行
として確立することを明言している。
今回、新聞は産経、朝日、読売、日経の各紙が２１日付朝刊で実名報道。産経は死刑
により「更生の機会が失われ、事件の重大性も考慮」したことを主な理由とした。朝日
新聞は「国家によって生命を奪われる刑の対象者は明らかにされているべき」と主張、
読売新聞も「国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは重大な社会的関心事」と付け
加え、情報公開の観点からも必要性を強調した。
毎日新聞と東京新聞は匿名を継続。毎日新聞は、更生について「心持が根本的に変化
すること」と広辞苑の定義を引用し、死刑によって更生の可能性がなくなるとする見方
にくみせず、刑確定後も大月被告の心からの謝罪を求め、再審、恩赦の可能性にも触れ
た。東京新聞も再審、恩赦制度に言及し「少年法が求める配慮はなお必要」とした。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
※図表
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