12/02/21 18:12:20.39 0
国の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が東京電力福島第１原発事故直後に
実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について
内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」
などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明に
つながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。
対策本部は昨年３月２６～３０日、福島第１原発から３０キロ圏外で被ばく線量が
高い可能性のある地域で、０～１５歳の子供計１０８０人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。
安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準（毎時０．２マイクロシーベルト）を
超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供１人が毎時０．１マイクロシーベルトと測定され、
事故後の甲状腺の積算被ばく線量は３０ミリシーベルト台と推定された。対策本部から
調査結果を知らされた安全委は同３０日、この子供の正確な線量を把握するため、
より精密な被ばく量が分かる甲状腺モニターによる測定を求めた。安全委は
「ヨウ素は半減期が短く、早期に調べないと事故の実態把握ができなくなるため測定を求めた」と説明する。
しかし、対策本部は４月１日、（１）甲状腺モニターは約１トンと重く移動が困難
（２）測定のため子供に遠距離の移動を強いる（３）本人や家族、地域社会に多大な不安と
いわれなき差別を与える恐れがあるとして追加検査をしないことを決定した。
対策本部被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「当時の詳しいやりとりは
分からないが、最終的には関係者の合意でやらないことになった。今から考えれば
やったほうがよかった」と話す。安全委は「対策本部の対応には納得いかなかったが、
領分を侵すと思い、これ以上主張しなかった」と説明する。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)