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自民党の谷垣総裁ら党執行部が、２１日午前、郵政事業の見直しを巡って対応を協議
し、公明党が、郵政民営化法の改正案の作成を独自に進めていることを受けて、自民党
としての考え方をまとめ、公明党と協議していくことを確認しました。
郵政事業の見直しを巡る民主・自民・公明の３党の実務者協議が難航するなか、公明党
は、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融２社の株式の完全売却を、日本郵政
の経営判断に委ねるなどとした郵政民営化法の改正案の作成を独自に進めており、民主
党の樽床幹事長代行は、３党協議が整わなければ、公明党との間で成立を目指す考えを
示しています。
これを受けて、自民党の谷垣総裁ら党執行部が、２１日午前、東京都内で会合を開き、
今後の対応を協議した結果、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融２社の株式
の扱いに関する党の考え方をまとめ、公明党と協議していくことを確認しました。
これについて、石原幹事長は記者会見で、「自民党としては、郵政民営化の基本理念を
曲げるようなことには賛同できない。郵政民営化法は、公明党と一緒に成立させたの
で、よく考え方を聞いていく」と述べました。
一方、公明党の山口代表は記者会見で、「近く各党に法案の考え方を説明し、自民党に
も理解をいただくよう努力していきたい。法案の扱いは、自民党の対応を見ながら検討
していく。郵政事業の劣化を放置してはならず、政治は大きな判断をすべきだ」と述べ
ました。
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