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次期衆院選の争点となる「道州制」。その枠組みとメリット
[2012年02月21日]
13日、橋下徹大阪市長が「大阪維新の会」の会合で発表した次期衆院選に向けてのマニフェストが、政界に大きな波紋を呼んでいる。
坂本竜馬の国家構想にならった『船中八策』には「首相公選制の導入」「参院の廃止」など、
憲法改正なくしては実現不可能な項目も含まれていたからだ。
そして“柱”となっているのは、橋下氏が以前から提唱していた「道州制」の導入。
国と地方の新しい統治機構を築くのが狙いだ。年内に行われることが確実視されている次期衆院選で
大きな争点となるのは間違いない。まずは、有権者がこの道州制についてもっと知ることが重要になってくる。
そこで、道州制の実現を公約に掲げるみんなの党最高顧問・江口克彦参院議員が、道州制のイロハについて解説してくれた。
「まず、47ある都道府県を解体して、新しく9つから13くらいの道州を作ります。
さらに現在約1700ある市町村を広域化して300ほどの新しい基礎自治体を作り、
日本という国の形を国、道州、基礎自治体（市町村）という3層構造にするというものです。
道州の人口は700万～1000万人前後、基礎自治体は15万人～40万人ほどを想定しています」
この3層構造で、統治形態はどう変わるのか？
「道州には独自の租税権や立法権が与えられます。これにより、これまで国が一元的にコントロールしていた政策を
地域が自らの気候風土、特性、実情に合わせて自由に策定し、実行できるようになります。
例えば、消費税は道州の独自財源となり、その税率も道州が自由に設定できます」
日本全国の市町村の実情を国がすべて把握するのは、事実上不可能である。ならばもっと小さい単位、
つまり道州に独立した権限を与えたほうが効率的な統治が可能となる。
（続く）
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★1: 2012/02/21(火) 14:42:57.57 前スレ ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)