12/02/21 13:20:20.90 0 BE:1309565366-PLT(12066)
【ロンドン会川晴之】欧州連合（ＥＵ）でユーロを採用するユーロ圏諸国（１７カ国）は２０日夕、ブリュッセルで財務相会合を開き、
総額１３００億ユーロ（約１３兆６０００億円）のギリシャ第２次支援を２１日未明に正式決定した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も参加する。ロイター通信が報じた。
これによりギリシャは、３月下旬に控えていた国債償還（借金返済）の資金手当てが可能となり、債務不履行（デフォルト）回避が決まった。
ＥＵは昨年１０月、第２次支援を決定したが、相次ぐ歳出削減により、ギリシャの実質経済成長率が、当時の予想以上に大幅に落ち込んだため、２
０日の会合でも支援策の取りまとめに手間取り、会合は２１日未明まで続いた。
ユーロ圏議長のユンケル・ルクセンブルク首相は、会合前に「今日の会合で決めなければならない。これ以上の時間の浪費は許されない」と述べるなど、
市場の混乱を避けるため、早急な決着を目指す構えを示していた。
支援は、まず１０年５月に第１次支援に参加したＥＵとＩＭＦが総額１３００億ユーロを支援する。さらに、ギリシャ国債を保有する民間金融機関が、
将来受け取る利子を含めて約７割の債務削減に応じ、１０００億ユーロを支援する。
ギリシャは支援で得た資金を、国債償還などのほか、金融機関の資本増強などにあてる。実施を約束した財政再建策と、支援による効果で、
累積財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で、現在の１６０％から２０２０年には管理可能な水準である１２０％に下げることを目指す。
ＥＵは支援実施の条件として（１）追加緊縮策のとりまとめ（２）ギリシャ国債を保有する金融機関が、債務削減に応じる－－ことなどを求め、交渉を続けてきた。
毎日新聞 2012年2月21日 12時41分（最終更新 2月21日 12時50分）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)