12/02/21 12:52:23.88 CJDTHNxyO
★『労働人口全体＝経済全体から見た場合のGDP成長率では、景気回復はいつまで経っても来ない』。
もう既に、そしてこれからも《年率、生産年齢人口1％減＝経済成長率1％減＝GDP1％分の税収減》。
＋1％成長にするには、実質的に＋2％成長しなければならない。
しかし、「1人当たりの労働生産性上昇率」は高いのだから、『労働者1人当たりのGDP成長率で見た場合の景気回復は、既にしている』。
つまり、経済全体の成長率が低い主因は、生産年齢人口の減少によって、潜在成長率が低下しているから。
だから、『全体の成長率が低いからといって、それが必ずしも不況を意味するわけではない』。
■日本の「1人当たりのGDP成長率（労働生産性上昇率）」は決して低くない、むしろ良好
◆G7諸国の労働生産性上昇率[OECD リーマンブラザーズ破綻後の金融危機の影響を除くため、2000～08年の平均]
●実質GDP成長率（A）＋（B）
日本1.4 米国2.3 カナダ2.6 ドイツ1.5 フランス1.9 英国2.4 イタリア1.2
●就業者数変化率（A）
日本▲0.1 米国0.6 カナダ1.9 ドイツ0.5 フランス1.0 英国0.9 イタリア1.3
●就業者1人当たり労働生産性上昇率（B）
日本1.5 米国1.7 カナダ0.7 ドイツ0.9 フランス1.5 英国1.5 イタリア▲0.1
■潜在成長率が低い理由 ＝労働人口の減少 ＝人口動態の影響（人口減少＋急速な高齢化）
潜在成長率には、「労働人口（就業者数変化率）」と「労働生産性（時間当たり労働生産性上昇率＋1人当たり労働時間変化率）」の2つのパラメーターが関わる。
労働生産性は、現在も各国と比べて決して低いわけではない。
もう一つのパラメーター「労働人口」を変えるには、「労働参加率」を上げるしかない。
■労働人口について言うと、
『人口減少と急速な高齢化という「人口動態の変化」は当面、所与の条件であることから、「高齢者や女性の労働参加率を上げる」ことを真剣に考える必要がある』。
『「労働力供給の制約」という意味からいえば、人口減少というのは未来の問題ではなく、既にもう現実のものとなっている』。
生産年齢人口の減少の歯止めには、出生率は2ではなく3以上必要。