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中国で多数の日本人が、貧困などのため金目当てに中国人の売った腎臓を使い、
秘密裏に生体移植を受けていたことが２０日分かった。
複数の中国移植関係者が明らかにしたもので、同関係者は
「今も年３０～４０人の日本人が中国で移植を受けているだろうが、多くの臓器は売買で得られたものだ」と語った。
中国政府は２００７年から外国人に対する臓器移植を原則として禁止。
昨年の刑法改正では、臓器売買を犯罪として初めて規定し、金銭を介した生体移植への摘発を強化した。
日本国内ではドナー（臓器提供者）不足が深刻化しているが、日本人が闇で生体移植を行っていることは問題となりそうだ。
中国での移植を希望する日本人患者と中国の病院をつなぐ都内のサポート組織
「ＮＰＯ法人・海外医療情報相談センター」関係者は２０１０年、山東省の軍病院医師から
「移植する場合、仲介者を使っている」として北京のブローカーを紹介された。
同関係者は、このブローカーが「われわれは売買された腎臓で生体移植を行っている」と持ち掛けたため違法性を感じて断った。
ブローカーは同関係者に「山東省臨邑県の農村には集団で自分の腎臓を売る『臓器村』が存在し、
１５人のドナーを用意できる」と紹介。
腎臓提供の相場は約５万元（約６２万円）で、間に入るブローカーや医師らが報酬を取り、
最終的に日本人ら外国人が腎移植を受ける際に必要な経費は計５０万～６０万元（約６２５万～７５０万円）に上るという。
移植関係者は「山東省や天津、湖南省などで日本人に（売買による）生体移植が行われている」と指摘した。
中国では数年前までドナーの大半は死刑囚で占められ、中国政府は倫理・人権面で批判する国際社会に配慮し、
死刑囚本人やその家族の同意を得ることなどを前提に、死刑囚の臓器を使った移植を容認している。
これまで日本人患者を含め移植の多くは死刑囚をドナーとしてきたが、最近では各地で売買による生体腎移植が横行している。
記事提供：時事通信社
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