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小川敏夫法相は２１日午前の衆院予算委員会で、人権侵害の是正を図る人権救済機関「人権委員会」の新設について
「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので、人権委員会を設置する必要がある」と強調し、
新制度創設のための「人権救済機関設置法案」（仮称）の今国会提出に意欲を示した。
小川氏は定住外国人への地方参政権付与に賛成する立場を表明。将来的に地方参政権が付与された場合、
地方に置く「人権擁護委員」に外国人が選任されるかについては「自動的になるものではない。
公職選挙法が変わったときに議論する必要がある」と述べた。
これに対し、自民党の柴山昌彦氏は「人権の解釈は多義的になっている。
統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」として慎重な対応を求めた。
産経新聞 2月21日(火)10時52分配信
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