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民主党が成立をめざす「外国人参政権付与法案」は、日本を崩壊へと導く「天下の悪法」です。
この法案は、マニフェストには一言も触れられておらず、選挙ではひた隠しにされてきたものです。
URLﾘﾝｸ(www.jimin.jp)
■外国人参政権付与での、よくある間違い！
●参政権付与は憲法違反ではないという間違い
平成７年の２月の最高裁判決で、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみを
対象とし、その権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」としています。
賛成論者は、同判決の「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を
付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」との『傍論』を根拠として
いますが、主文を無視して『傍論』だけで論ずるのはまさしく暴論です。
最近、「部分的許容説は合憲」と主張し判決にも影響を与えたといわれる長尾中央大学教授
も、「明らかに違憲」とメディアを通じて自説の転換を明らかにしました（１月２９日産経新聞）。
外国人参政権推進派の支柱が折れたことで、「合憲説」はまさに異説となってしまったのです。
●税金を払っているのだから付与すべきだという間違い
外国人も税金を払っているのだから参政権を付与すべきだ、との意見をよく耳にします。
しかし、税金は地域で様々な行政サービスに使われており、納税しているから参政権を与える
べきとの直裁的な理由にはなりません。そうでなければ、日本人でも収入が少なくて税金を払
っていない人には、選挙権を与えてはいけないということになってしまいます。
■外国人参政権付与 地方自治体が危ないその理由
●わが国には、隣国と接する島々に小さな町村があります。そこに外国人が多数移り住めば、
合法的に行政に対して多大な影響力を持つことができるようになります。
その意味で、この外国人参政権問題は、地方自治ひいては国家のあり方にも影響する
のです。